2010年03月31日

足利事件再審 取り調べ可視化めぐり議論(産経新聞)

 虚偽の自白から冤罪(えんざい)が生み出された足利事件。冤罪の繰り返しを防ぐため、捜査当局が取り調べの一部を録音・録画するなど、可視化の動きが進んでいる。全面可視化の法制化を求める動きもあるが、可視化にはより慎重を期すべきとの声も根強い。

 足利事件で虚偽の自白をした菅家利和さん(63)は「取り調べを全面可視化しなければ、冤罪はなくならない」と訴え、さらに密室での取り調べには弁護士が同席するなど、二重三重の対策を求める。

 全面可視化は、以前から日本弁護士連合会が要求している。民主党も昨年の衆院選でマニフェストに盛り込んでおり、先月には、党の全面可視化を求める議員連盟が、政府に対し今国会への法案提出を求めていく方針を確認していた。

 しかし、法務省は今月17日、取り調べの全過程を録音・録画する刑事訴訟法改正案(可視化法案)の今国会への提出を見送る方針を民主党に伝えた。自民党などに反対・慎重論が根強いからだ。

 元検事で青山学院大学法科大学院特任教授(刑事法)の高井康行弁護士は、足利事件の取り調べを録音したテープでも暴力的な場面や自白を強制する文言はないことなどを挙げ、「可視化が本当に冤罪防止につながるのか疑問が残る」と指摘する。

 その上で「むしろ自白に依存して、起訴する検察や有罪の判断を下す裁判所に問題がある」とし、「自白を証拠採用する際の新しい基準をつくるなどの取り組みが必要」と話す。

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2010年03月30日

テレ東、BSジャパンなどグループ3社が経営統合で合意(産経新聞)

 テレビ東京、テレビ東京ブロードバンド(TXBB)、テレビ東京と日本経済新聞社などが設立したBSジャパン(BSJ)の3社は26日、10月1日付で放送持ち株会社に移行することを前提に、共同持ち株会社を設立し、経営統合することで基本合意したと発表した。

 共同持ち株会社は東証一部に上場予定で、それにともない、テレビ東京の東証一部およびTXBBの東証マザーズ上場は廃止する。具体的な株式移転計画は5月14日に作成する予定。

 放送持ち株会社は平成20年4月施行の改正放送法で認められた制度で、複数の地上放送局と1つのBS局などを100%子会社として保有でき、グループの経営効率や財務基盤の強化が可能になる。

 23年7月の地上デジタル放送への完全移行に備え、映像コンテンツの活用強化やインターネットによる新たな流通サービスなどグループ内での相乗効果をねらう。

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